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少年犯罪（しょうねんはんざい）とは、少年が犯した犯罪。

各国の刑事手続

日本

日本では、少年法2条1項に定義されている少年、すなわち20歳に満たない者（男女とも）が犯した、または犯したとされる犯罪に対してこの言葉を用いる。

法務省が発行する犯罪白書では、殺人と強盗を「凶悪犯」としている。一方、「警察白書」では、殺人、強盗、放火、強姦を「凶悪犯罪」としている。

少年法により、成人とは違った特別の措置が講ぜられる（2007年（平成19年）11月1日改正）。

• 14歳未満の場合、児童相談所へ通告。必要な場合により児童相談所経由で家庭裁判所へ送致。


• 14歳以上の場合、成人と同様に扱い警察や検察庁の捜査が行われ家庭裁判所に送致。

家庭裁判所の審判の結果により、不処分、保護観察、児童自立支援施設、少年院、少年刑務所から、最もふさわしい処分が選択される。特に凶悪な場合は、逆送が行われ検察官により起訴され、地方裁判所にて刑事裁判として執り行われる。

なお、少年に送致可能な年齢の下限を設け、おおむね12歳以上とすることを盛り込んだ。11歳は「おおむね12歳以上」に含まれ少年院に送致される可能がある。

1997年以降、マスコミでは少年犯罪の凶悪化が報じられることが多くなった。また、犯罪被害者の心情を重視する論調が強まるようにもなっている。以上の背景から、現行の少年法は抑止力にならないのではないかという傾向の世論が強まり、司法の現場においてもそれを受ける形でいわゆる厳罰化の傾向にある。産経新聞の2006年12月30日記事によると、死刑判決が急増した理由としてある現役裁判官は「平成12年（2000年）の改正刑事訴訟法施行により、法廷で遺族の意見陳述が認められたことが大きいと思う。これまでも遺族感情に配慮しなかったわけではないが、やはり遺族の肉声での訴えは受ける印象がまったく違う。」とコメントしている^[1]。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国の少年事件に対する刑事手続は州ごとに異なる^[2]。

少年裁判所が扱う事件の対象年齢は多くの州で18歳を上限としている^[2]。重大犯罪については、少年裁判所の管轄から外して刑事裁判所の専属管轄とする州や少年裁判所から刑事裁判所への移送を定めている州もある^[2]。

少年事件に対する処遇としては、保護観察、矯正施設送致、助言、違反金、社会奉仕活動などが定められる^[2]。

イギリス

イギリスでは少年裁判手続の対象年齢は10歳から17歳までである^[2]。

少年裁判手続の管轄は青少年裁判所であるが、非公開手続と両親などの出頭の特則があるほかは手続の流れは成人とほぼ同様である^[2]。

青少年裁判所の構成は3人以下の治安判事または1人の有給治安判事による^[2]。

青少年裁判所の科刑範囲は犯罪が1個の場合は6か月以下、犯罪が2個以上の場合は合計12か月以下に限定されている^[2]。青少年裁判所による有罪認定の後、一定の事件（15歳から17歳までの事件で6か月を超える拘禁刑に相当する罪）については量刑の審理のため刑事法院に移送でき、特定の重大犯罪等（拘禁刑14年以上の法定刑の犯罪）は量刑は刑事法院で審理される^[2]。

少年裁判手続における処遇としては、無条件釈放、条件付釈放、罰金、社会内処遇、親の誓約及び施設収容処分などが定められている^[2]。

フランス

フランスでは被疑者が18歳未満であるときは、少年係判事、少年裁判所及び少年重罪院のいずれかの管轄となる^[3]。

少年係判事は少年の軽罪、第5級違警罪の予審及び審判を管轄する^[3]。少年係判事が単独で判決を行う場合には非公開とされ、教育的又は監護的措置のみ言い渡すことができ、保護施設等への収容を決定することはできない^[3]。

少年裁判所は少年の軽罪、第5級違警罪、16歳未満の少年の重罪にあたる事件を管轄する^[3]。少年係判事及び参審員2名の合議による^[3]。13歳以上の少年に対しては刑事処分を選択できる^[3]。

少年重罪院は16歳以上18歳未満の重罪にあたる事件を管轄する^[3]。職業裁判官3名（うち少年係判事2名）及び陪審員9名の合議による^[3]。

ドイツ

ドイツでは少年裁判所法が制定されており、行為時を基準に14歳以上18歳未満の少年（Jugendlicher）と18歳以上21歳未満の年長少年（Heranwachsender）には少年裁判所法が適用される^[3]。

少年に対する手続は非公開であり、処分としては教育措置や懲戒手続、少年刑が定められている^[3]。

年長少年に対する手続は原則公開であるが、少年に対する手続や処分を広く適用できる^[3]。

フィリピン

フィリピンでは、2016年6月に就任したロドリゴ・ドゥテルテ大統領が厳罰化を提案、刑事責任を問う年齢を15歳から9歳に引き下げる改正法案が提出された。

少年犯罪の推移

この節の加筆が望まれています。

日本

日本における少年刑法犯の主要罪名別検挙人の推移 (総数、窃盗、横領など)^[4]

日本における少年刑法犯の主要罪名別検挙人の推移 (殺人)^[5]

日本における少年刑法犯の主要罪名別検挙人の推移 (強盗)^[6]

『Q&A犯罪白書入門98』（法務省法務総合研究所刑事政策研究会）のQ28にて、「長期間にわたっておおむね減少ないし横ばいの傾向が続いており、近年の数値も、ピーク時と比較すれば低い水準にあると言えます。」としている。また、「昭和30年代後半以降の増加は、交通関係業過によるところが大きい」という（平成9年版 犯罪白書、p.113）。

以上のように、少年の非行は減少、または横ばいだが、窃盗・横領は1980年代まで増加し、その後減少している。実際の横領は、「ほぼ100％遺失物等横領であり、その大半は放置自転車の乗り逃げ」（平成9年版　犯罪白書、p.118）だという。

また、「殺人等の凶悪な犯罪を犯した少年の予後（再犯率など）」は、「凶悪事犯で保護処分になった者の予後は、その他のものと比較して概して悪くないといえます」としている（前掲『Q&A犯罪白書入門98』のQ52）。凶悪犯罪を犯した少年の再犯率は「1.5％に過ぎない」（平成7年版　犯罪白書）という。

刑法犯検挙は、人数、比率ともに減少傾向にあるという^[7]。殺人、放火、強姦などが特に減少しているが、「平成7年になって傷害致死や強盗傷人の非行が目立っている。」という^[8]。

碓井真史（新潟青陵大学・福祉心理学科）は、平成9年版 犯罪白書より、「少年犯罪が増加、凶悪化しているとは一概に言えない」と指摘している^[9]。

2015年2月警察庁発表の"少年非行情勢"によれば、刑法犯少年人口比の数字が2010年から5連続で減少している^[10]。

有名な少年犯罪

1940年代

• 
  浜松連続殺人事件 1942年10月12日逮捕
  
  • 
    少年死刑囚、死刑執行済み。
  
  


• 
  死刑制度合憲判決事件 1946年9月16日発生
  
  • 少年死刑囚、死刑執行されたと思われる。
  
  


• 
  弘前大学教授夫人殺人事件 1949年8月6日発生
  
  • 無実の男性が逮捕・起訴され、懲役15年判決が確定した冤罪事件。公訴時効成立後、真犯人の当時少年が名乗り出たが無罰となった。
  
  


• 
  小田原一家5人殺害事件 1949年9月14日発生
  
  • 一度は死刑が確定したが、その後恩赦で無期懲役に減刑された。2009年10月27日獄死。
  
  

1950年代

• 
  財田川事件　1950年2月28日発生
  
  • 一度は死刑が確定したが、その後再審無罪となった冤罪事件。
  
  


• 
  日大ギャング事件　1950年9月22日発生
  
  • 懲役4-7年の不定期刑。
  
  


• 
  福岡連続強盗殺人事件
  
  
  
  • 犯人のうち1人は少年死刑囚、死刑執行済み。
  
  
  • もう1人の犯人・古谷惣吉は懲役10年の判決を受け服役、出所後に古谷惣吉連続殺人事件を起こす。
  
  
  
  


• 
  三里塚事件　1954年2月17日
  
  • 無期懲役
  
  


• 
  福笑い殺人事件　1955年2月3日
  
  • 少年死刑囚、死刑執行されたと思われる。
  
  


• 
  金閣寺放火事件　1955年7月2日発生
  
  • 懲役7年。
  
  

  事件当時、年齢は20歳以上だが、少年犯罪に分類されることが多い。

  
  


• 
  美唄母子強盗殺傷事件 1956年11月20日発生
  
  • 無期懲役
  
  


• 
  小松川事件 - 1958年9月1日逮捕
  
  • 少年死刑囚、死刑執行済み
  
  


• 
  荒川連続自転車通り魔殺傷事件 - 1959年1月27日
  
  • 
    未解決事件。
  
  

1960年代

• 
  浅沼稲次郎暗殺事件 1960年10月12日発生
  
  • 犯行後に自殺。
  
  

  
  戦後の少年事件として有名なのが浅沼稲次郎暗殺事件である。右翼思想に感化された少年が演説中の浅沼稲次郎を短刀で刺殺し、これを契機に少年の刀剣所有禁止が定められた。

  
  


• 
  嶋中事件 1961年2月1日発生
  
  • 懲役15年
  
  


• 
  大竹市強盗殺人事件 1963年12月23日逮捕
  
  • 中等少年院送致。
  
  

  犯人の梅川昭美は後に三菱銀行人質事件を起こし、現場で射殺された。

  
  


• 
  ライシャワー事件1964年3月24日発生


• 
  高島忠夫長男殺害事件 1964年8月24日発生
  
  • 懲役3年～5年の不定期刑
  
  


• 
  少年ライフル魔事件 1965年7月25日発生
  
  • 少年死刑囚、死刑執行済み。
  
  


• 
  混血少年連続殺人事件（警察庁広域重要指定106号事件） 1967年1月23日（逮捕）
  
  • 無期懲役
  
  


• 
  連続4人殺人事件1967年4月24日～1973年3月20日（発生）
  
  • 
    少年死刑囚、一部は成人後の犯行。大阪拘置所に収監中。再審請求中）
  
  


• 
  メアリー・ベル事件 1968年5月25日 - 7月31日（発生）


• 
  永山則夫連続射殺事件（警察庁広域重要指定108号事件） 1969年4月7日逮捕
  
  • 少年死刑囚、死刑執行済み。最高裁判所は1983年、死刑適用基準として傍論「永山基準」を示した。
  
  


• 
  高校生首切り殺人事件 1969年4月23日発生
  
  • 初等少年院送致
  
  


• 
  正寿ちゃん誘拐殺人事件 1969年9月10日発生
  
  • 少年死刑囚、死刑執行済み。
  
  

1970年代

• 
  瀬戸内シージャック事件 1970年5月12日逮捕
  

  
  シージャックには、少年は加担していない。

  
  


• 
  日本航空903便ハイジャック事件 1974年3月12日
  


• 
  クリーブランド小学校銃乱射事件 1979年1月29日発生
  
  • 25年以上の終身刑
  
  

1980年代

• 
  神奈川金属バット両親殺害事件 1980年11月29日発生
  
  • 懲役13年
  
  

  事件当時、年齢は20歳以上だが、少年犯罪に分類されることが多い。

  
  


• 
  横浜浮浪者襲撃殺人事件 1983年2月13日逮捕
  
  • 少年院送致又救護院送致
  
  


• 
  新居浜小6女児殺害事件[1] 1984年2月5日発生、1999年1月29日逮捕


• 
  大阪産業大学付属高校同級生殺害事件 1984年11月1日発生
  
  • 中等少年院送致処分
  
  


• 
  名古屋アベック殺人事件 1988年2月23日発生
  
  • 主犯格の少年2人は無期懲役
  
  


• 
  目黒中二家族三人殺害事件1988年7月8日発生
  
  • 初等少年院送致
  
  


• 
  女子高生コンクリート詰め殺人事件 1989年3月29日発覚
  
  • 主犯格の少年に懲役20年
  
  

1990年代

• 
  福岡・佐賀連続児童猥褻事件 1990年2月2日発生
  
  • 懲役5年 - 10年の不定期刑判決
  
  


• 
  市川一家4人殺人事件 1992年3月5日発生
  
  • 少年死刑囚、死刑執行済み。
  
  


• 
  ジェームス・バルガー事件 1993年2月12日発生
  
  • 懲役？8年）
  
  


• 
  ウェスト・メンフィス3　1993年5月5日発生
  
  • 死刑又は終身刑。冤罪疑惑があったが有罪であることを認める司法取引に応じて釈放された。
  
  


• 
  森安九段刺殺事件 1993年11月22日発生
  
  • 処遇内容不明
  
  


• 
  北安曇郡池田町リンチ殺人事件 1994年6月29日発生
  
  • 少年院送致又保護観察処分
  
  


• 
  大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 1994年10月8日発覚
  
  • 主犯格の少年3人は少年死刑囚。戦後初めて複数人の犯行当時少年の死刑が確定した事件
  
  


• 
  旭川女子中学生集団暴行事件 1996年12月発生
  
  • 少年院送致又試験観察又保護観察処分。
  
  


• 
  三重・菰野町少年主婦刺殺事件 1997年3月22日発生
  
  • 処遇内容不明）
  
  


• 
  流山女性殺害事件　1997年5月19日発生、2012年1月18日逮捕
  
  • 懲役15年）
  
  


• 
  神戸連続児童殺傷事件 1997年6月28日逮捕
  
  • 医療少年院送致）
  
  


• 
  松本市リンチ殺人事件 1997年11月7日発生


• 
  栃木女性教師刺殺事件 1998年1月28日発生
  
  • 補導
  
  


• 
  堺市通り魔事件 1999年1月8日発生
  
  • 懲役18年）
  
  


• 
  光市母子殺害事件 1999年4月14日発生
  
  • 
    少年死刑囚）
  
  


• 
  コロンバイン高校銃乱射事件 1999年4月20日発生
  
  • 加害者は犯行後に自殺。
  
  


• 
  栃木リンチ殺人事件 1999年12月4日発覚
  
  • 主犯格の少年2人は無期懲役
  
  

2000年代

• 
  名古屋中学生5000万円恐喝事件 2000年4月5日逮捕
  
  • 中等少年院送致又保護観察処分
  
  


• 
  豊川市主婦殺人事件 2000年5月1日発生
  
  • 医療少年院送付の保護処分
  
  


• 
  西鉄バスジャック事件 2000年5月3日発生
  
  • 医療保護入院
  
  


• 
  岡山金属バット母親殺害事件 2000年6月21日発生
  
  • 特別少年院送致保護処分）
  
  


• 
  山口母親殺害事件 2000年7月31日発生
  
  • 中等少年院送致
  
  

  犯人は出所後、大阪姉妹殺害事件を起こし、同事件で死刑判決が確定・執行された。

  
  


• 
  大分一家6人殺傷事件 2000年8月14日発生
  
  • 少年院送致
  
  


• 
  歌舞伎町ビデオ店爆破事件 2000年12月4日発生
  
  • 中等少年院送致の保護処分
  
  


• 
  船橋明大生強盗殺人事件
  
  • 無期懲役
  
  


• 
  御殿場事件 2001年9月9日発生。当初9月16日発生とされていた。
  
  • 懲役1年6ヶ月の実刑又少年院送致又保護観察処分。冤罪疑惑あり
  
  


• 
  長崎男児誘拐殺人事件 2003年7月9日補導
  
  • 児童自立支援施設への収容
  
  


• 
  千葉少女墓石撲殺事件 2003年10月1日発生
  
  • 主犯の成年は無期懲役。5年から10年の不定期刑又3年半から7年の不定期刑）
  
  


• 
  河内長野市家族殺傷事件 2003年11月1日発生
  
  • 医療少年院送致
  
  


• 
  東京・山梨連続リンチ殺人事件 2004年1月逮捕
  
  • 懲役3年・執行猶予5年
  
  


• 
  佐世保小6女児同級生殺害事件 2004年6月1日発生
  
  • 児童自立支援施設送致
  
  


• 
  飯舘村出会い系サイト強盗致傷事件 2005年6月19日発生
  
  • 無期懲役又少年院送致
  
  


• 
  板橋区管理人夫婦殺害事件 2005年6月20日発生
  
  • 懲役12年
  
  


• 
  岐阜中2少女殺害事件 2006年4月21日発覚


• 
  奈良母子3人放火殺人事件 2006年6月20日発生
  
  • 中等少年院送致処分
  
  


• 
  山口女子高専生殺害事件 2006年8月28日発生
  
  • 犯行後に自殺
  
  


• 
  福岡中2いじめ自殺事件 2006年10月11日発生
  
  • 
    書類送検又児童相談所に通告
  
  


• 
  尼崎児童暴行事件 2006年11月発覚


• 
  フラント・ディンク暗殺事件　2007年1月19日発生
  
  • 懲役23年
  
  


• 
  会津若松母親殺害事件 2007年5月15日発生
  
  • 医療少年院送致の保護処分
  
  


• 
  京田辺警察官殺害事件 2007年9月18日発生
  
  • 中等少年院送致の保護処分
  
  


• 
  寝屋川コンビニ強盗殺人事件 2007年10月6日発生
  
  • 無期懲役
  
  


• 
  八戸母子殺害事件 2008年1月9日発生
  
  • 無期懲役
  
  


• 
  岡山駅突き落とし事件 2008年3月25日発生
  
  • 懲役5年以上10年以下の不定期刑
  
  


• 
  ヴィネンデン銃乱射事件2009年3月11日発生
  
  • 犯行後に自殺
  
  


• 
  千葉市家族放火殺傷事件 2009年7月12日発生

2010年代

少年犯罪者の個人情報

この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2010年8月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2017年9月）

日本では少年法で裁かれた被疑者が成人後に逮捕された場合、マスメディアに対し規制が入るケースがある。女子高生コンクリート詰め殺人事件の被疑者が出所後に脅迫容疑で逮捕された時には、一部写真週刊誌以外のマスメディアが実名・顔写真の報道を控えた。

報道規制

日本では少年法第61条により、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならないとされている。

「家庭裁判所の審判に付される」か「犯した罪により公訴を提起される」場合、規制対象になるとしている。ただ、少年法第61条には罰則規定がないので、出版物で犯罪少年を実名報道をしても刑事罰はない。実際には裁判所の審判に付される前段階である捜査段階や逮捕勾留段階から報道機関は自主規制して加害少年を匿名化し、実名報道を避けている（少年犯罪の場合、警察の発表が原則匿名で、実名報道が出来ないという事情もある）。しかし、逮捕前に実名が出てしまっているケースもあり、こちらは文字通りの解釈をすれば法律では規制することができない。
ただし、少年法第61条に罰則規定がないだけであり、名誉毀損やプライバシー侵害として民事・刑事上の責任を問われることはありうる^[11]。

例外として、浅沼稲次郎暗殺事件では事件の重大さからこの報道規制の対象外となった。少年ライフル魔事件、永山則夫連続射殺事件（犯人の永山則夫は後に獄中から著書を実名出版している）でも報道規制の対象外となっている。

また、2011年3月10日の大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件最高裁判決で犯行当時少年3人の死刑判決が確定して以降、毎日新聞を除く全国紙及びテレビ局は同事件及び後に死刑が確定した光市母子殺害事件・石巻3人殺傷事件の少年死刑囚について実名報道を行っている。

• 確認できる限りでは、朝日新聞が2004年6月5日以降の報道において適用している指針「事件の取材と報道2004」の中で「報道はやはり実名から出発すべき」とする一方で「第4章 匿名を考える場合」にて、「事件を起こした触法少年（未成年者）や心神喪失者は原則匿名で報じるが、少年でも死刑判決が確定した場合は実名報道に切り替え、心神耗弱者は起訴される際は実名報道する」という原則を定めている。この指針を報じる特集記事の中で、少年死刑囚の実名報道を是認する理由については「（死刑判決確定により）基本的に社会での更生の可能性が消える一方、事件は極めて重大なのが常だ。権力行使の監視の意味でも、死刑執行の対象が誰かを明確にすることは必要だと考える」としている^[12]。その後、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の最高裁判決を報じる記事がこの原則の適用第一号となった^[13]。


• 
  読売新聞は「死刑が確定すれば、更生（社会復帰）の機会はなくなる一方、国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事」とした^[14]。


• 
  産経新聞は「死刑が事実上確定し、社会復帰などを前提とした更生の機会は失われます。事件の重大性も考慮」とした^[15]。


• 
  日本経済新聞は「犯行当時少年だった被告に死刑判決が下された重大性に加え、被告の更生の機会がなくなることも考慮」とした^[16]。

インターネットの規制

インターネット上の公開も自主規制が行われている。しかし、インターネットに少年法が適用されるかについては見解は分かれる、すなわち、少年法61条は、「新聞紙その他の出版物」への掲載を禁じているのであり、インターネットは新聞紙でも出版物でもないが、出版物について「不特定多数の者が知りえる媒体」を指すという理解^[17]に従えば、インターネットも対象になることになる。また少年法第61条は捜査段階や逮捕勾留段階には効力が及ばないので、その段階での新聞紙上での報道には少年法第61条上は何の問題もない。法務省による強制力のない行政指導、そしてプロバイダでの「自主規制」による規制しか行えず、法令の規定なしに、法務省が行政指導によって規制するのは、人権である表現の自由の侵害となる可能性がある。

2ちゃんねるをはじめとした一部の電子掲示板やTwitterなどのSNS、YouTubeやニコニコ動画・ニコニコ生放送などの動画投稿サイトでは規制に反して被疑者や疑わしき人物の実名や住所・電話番号・職業・家族構成・顔写真といった個人情報が掲載され、問題になっている。一例として2ちゃんねるでは、住所や電話番号などプライバシーを侵害する記述がない限り、削除しない運営をしている。その理由は、

1. 公開が規制されている場合は、その掲載が事実か確認する手段がない、つまりでたらめな掲載であるから


2. 裁判所に行けば一般人でも被告人の氏名が確認できるので、その氏名は公開情報とみなせるから

だという。（少年犯罪板の削除人のレスより）

電話帳は個人情報保護法第19条 - 第23条の規制の対象にならないので、対処のしようがない。さらに、海外のウェブサイト上でも掲載されることがある。こちらは国内法である少年法では法務省も対処の範疇外とされ、解決の目処は立っていないのが現状である。

少年犯罪を扱った作品（漫画・映画・ドラマ・アニメ・etc）

• 『家栽の人』 - 毛利甚八作・魚戸おさむ画の青年漫画。各種少年犯罪および家庭裁判所での少年審判を題材とした漫画およびそれを原作にしたテレビドラマ。


• 『青の時代』 - TBS系で1998年7月期に放送された、堂本剛主演のテレビドラマ。犯罪を犯した一人の少年と二重人格を持つ弁護士との葛藤を描いた。


• 『少年たち』 - NHKで放送されたテレビドラマ。上川隆也演じる家庭裁判所の調査官と犯罪を犯した少年たちの触れ合いを描いた。


• 『ゲド戦記』 - スタジオジブリ の作品。監督・宮崎吾朗 主人公アレンが、冒頭、父親を殺す所から始まり、ゲドと出会い、最後に立ち直ったと目される描写から、少年擁護と少年の内面と自立の観点から描いた作品として捉えられ、各方面、各所で注目されている。だが、その描かれ方やクオリティ、また原作との齟齬（そご）を問題視する声もあり、賛否両論。


• ほぼ同時期に同テーマを少年法の是非を問題提起する観点から描いた 『太陽の傷』 監督・三池崇史、主演・哀川翔も公開される。


• 『シバトラ』- 外見は中学生にしか見えない青年「柴田竹虎」が、少年犯罪の担当刑事として本気で更生に取り組む作品。


• 
  黒武洋の『そして粛清の扉を』。暴走族、ストリート・ギャング、ストーカー、通り魔など犯罪者ばかり29人の生徒が集まったある高校の一クラスを、少年犯罪によって娘を失った女教師が卒業式間際に占拠、次々と抹殺してゆく内容。


• 『TEAM』 - フジテレビ系列テレビドラマ。加害少年性善説に立つ文部省キャリア官僚と加害少年性悪説に立つ警視庁たたき上げ刑事がコンビを組んでお互いに意見をぶつけ合い、少年事件の真相を探っていく内容。


• 『アイシテル〜海容〜』 - 伊藤実の漫画。小学5年生の少年が小学2年生の少年を殺害し、加害者家族と被害者家族の葛藤を描いた。2009年に日本テレビ系列でテレビドラマになった。


• 2008年新春には山口県で実際に起きた光市母子殺害事件を題材にした映画『天国からのラブレター』が公開された。事件被害者と被害者遺族の書簡を集めた同名書籍を元に製作した作品である。被害者遺族である本村洋の事件後の活動は今後の少年法の論議やあり方などに一石を投じ、影響を与えている。


• 『告白 (湊かなえ)』 - 二人の中学一年生が4歳の女児を殺害し、加害者二人が犯行に行き着くまでの過程と、被害者の母親である女教師が彼らに復讐を執行する様子を、被害者の母親の女教師、加害者の同級生、加害者の母親、加害者二人の独白という形で綴っていく作品。中島哲也監督で実写映画化された。


• 『スクラップ・ティーチャー〜教師再生〜』 -中学生が『万引き』、『不良』グループ、『裏サイト』、『暴走族』があった。

上記以外にも、その問題点から小説、映画、ドラマ、漫画を問わずたびたび題材にされる。

脚注

関連項目

• 家庭裁判所


• 少年保護手続


• 少年院


• 少年刑務所


• 少年犯罪板


• 少年法


• 少年死刑囚


• 非行少年


• ヤンキー


• 暴走族


• いじめ


• 
  私刑（リンチ）


• 実名報道


• 
  成年 - 世界における成人年齢一覧
  


• 反社会的行動


• モラル・パニック


• 犯罪報道


• 厳罰化


• ガーディアン・エンジェルス


• 俗流若者論


• 
  キレる17歳（2000年の流行語）

関連文献

• 
  放送倫理検証委員会 (2008年4月15日). “光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放送についての意見 (PDF)”. 放送倫理・番組向上機構. 2008年4月20日閲覧。^{[リンク切れ]}
  


• 
  鮎川潤(著)『少年犯罪―ほんとうに多発化・凶悪化しているのか』平凡社新書、2001年3月。ISBN 978-4582850802。


• 
  パオロ・マッツァリーノ(著)『反社会学講座』イースト・プレス、2004年6月。ISBN 978-4872574609。


• 
  前田雅英『少年犯罪』東京大学出版会。

外部リンク

• 
  諸外国における少年非行の動向と少年法制に関する研究 - 法務省
  


• 
  少年による刑法犯 - 犯罪白書
  


• 
  少年事件について - 検察庁
  

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